災害情報

北海道の地震により、自動車を廃車する場合の重量税について(18/9/14)

追記(09/15)
「地震で廃車、新規購入時の取得税を全額免除 道内全域が対象」

登録を抹消した被災者に適用する。申請には、市町村が発行する車の罹災(りさい)証明書や、登録抹消が確認できる書類などが必要。新車購入は被災した日から半年以内が条件となる。

平成30年9月14日に内閣府から
平成30年北海道胆振東部地震に係る被災者生活再建支援法の適用について(北海道)
が発表されました。

内容としては、札幌市、北広島市、勇払郡厚真町に対して被災者生活再建支援法が適用されたことを示すものです。(9月14日17時)

住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、申請に
より被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じて基礎支援金が、住宅の再建方
法に応じて加算支援金が、公益財団法人都道府県センターから支給される。

これによって、以上の市、町にお住まいの方で条件に当てはまる方は支援金を申請することが可能となります。

地震の影響で、自動車を廃車にする

タイトルの通り、今回の地震で自動車を廃車(解体)にする場合には「被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続」をすることができます。

手続方法自体は全てリンク先に書いてありますが、簡単に説明します。

被害を受けた自動車が今回の支援法に該当する被災自動車であることを確認する

例:

① 洪水などにより、水に浸り使用できなくなった
② 車庫の倒壊などにより車体が破損してしまい使用できなくなった
「自然災害により被害を受けた被災自動車に係る自動車重量税の還付に関するQ&A」

確認ができたら、廃車手続き(永久抹消登録)をする

廃車手続きに関しては全て自分で行うこともできますが、廃車買取業者を利用すると簡単に済みます。

2つののオススメの買取業者を紹介するので、被災の件を含めて相談してみると良いです。
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>>廃車王で無料査定

業者を利用した場合は、こちらの事情を説明すれば重量税の還付金手続きまで全ておこなってくれるはずです。

自分で廃車の手続き(永久抹消登録)まで行った場合

その後に「被災自動車に係る自動車重量税の還付申請手続」から必要な書類を書いて、最寄りの運輸支局又は軽自動車検査協会に提出しましょう。

被災者生活再建支援法についての他に知っておくべきこと

「被災者生活再建支援法」で詳細なことがまとめられています。

その中から、申請手続きを簡単に引用します。

<申請期間>
①基礎支援金:災害発生日から13月以内
②加算支援金:災害発生日から37月以内
<申請に必要な書面>
・支援金支給申請書
・住民票等
・罹災証明書等
・預金通帳の写し
・その他関係書類
契約書(住宅の購入・補修、借家の賃貸借 等)
「被災者生活再建支援法の概要」

上記の申請期間に書かれている支援金について簡単にまとめたものが以下です。

基礎支援金・・・住宅の被害程度(全壊、解体、長期避難、大規模半壊など)
加算支援金・・・住宅の再建方法(建設・購入、補修、賃借)

いずれかに該当すると最低50万円からの支援金を得ることができるようなので、お住まいの市町村に確認してみてください。

地震による被害の支援について

家の状況や車の状況によっては、支援を受けられる場合があります。

本文中にもリンクを張っていますが
支援法の適用について
被災者生活再建支援法について
こちらについてご自身の目で確認されることを強くおすすめします。